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日本のeスポーツが何故法律でがちがちに縛られているのに、各協賛メーカーが動きだそうとしないのか?という問いに高橋名人が答える



日本のeスポーツが何故法律でがちがちに縛られているのに、各協賛メーカーが動きだそうとしないのか?という問いに高橋名人が答えるとしていて、まぁ日本らしい法律が障害になり壁となり、法改正の動きは今はないようですね。


景表法と賭博法の壁
――国内を見てもメーカー主催で賞金の出る大会はほとんどないように感じます。


 もちろん各メーカーがどこまで宣伝費をかけるかという部分もあるのですが、日本の場合、実はメーカーが賞金を出してしまうといろいろな問題が出てきてしまうんですね。日本の法律では、例えば景品表示法(景表法)の場合、コンシューマーゲームではパッケージ金額が5000円未満であればその「取引価格の20倍」まで、5000円以上であれば「10万円」まで、または「懸賞に係る売上予定総額の2%まで」までしか賞金が出せないと法律で定められています。

 ただ、このやり方だと、趣味でやっている人はいいかもしれませんが、「プロ」として生活していくには厳しいのが実情ですね。

 こうした状況を受け、私が代表理事をやっていた「e-sports促進機構」では、第三者から大会にお金を寄付をしてもらい、その中から賞金を出す形を取っていました。本当に一番スマートなのは、海外の大会のように、大会の入場料の一部を賞金にすることなのですが、日本では賭博法に引っ掛かってしまうのが現状です。

――国内でeスポーツ大会を運営するには、法律の壁があるわけですね。

 そういうことです。例えば米国の「EVO」という大会では、参加費や入場料から賞金が充当されるため、優勝賞金が1000万円を超えることも珍しくありません。優勝賞金が1000万円くらいあれば、上位に入賞するだけでも数百万の賞金にはなりますから、この金額だと「プロ」として賞金だけで生活していくこともできると思います。しかしこの「EVO」のやり方をそのまま国内でまねしようとすると、賭博法違反になってしまいます。国内で高額の賞金を出そうとすると、できないわけではないですが一筋縄ではいかないのです。

――他にはどんな法律に引っ掛かってしまう可能性があるのでしょうか。

 ゲームの場合、ゲームセンターから来ている歴史があるため、風営法にも引っ掛かるんですよ。日本で高額賞金のeスポーツ大会を開こうとする場合、運営は賭博法、景表法、そして風営法の3つに抵触しないかを事前に把握しておく必要があります。eスポーツの国内普及において、法整備の問題も一つのネックになっていると思いますね。

――なぜ法整備が進んでいないのでしょうか。

 恐らくですが、メーカーを中心に今のところは順調に動いているからではないでしょうか。大会そのものは開催されていますし、日本で高額賞金の大会が開催されなくても、米国の大会で勝った選手が日本に帰ってきて、ニュースになり、eスポーツそのものの知名度と人気は上がり続けています。eスポーツを国体でやったところで賞金が出るわけではありませんから、こうした法律が問題視される段階には、まだ来ていないということではないでしょうか。

――法律やメーカー、スポンサーなど、さまざまな問題があると思いますが、これらを打開するにはどうしたらいいのでしょうか。

 選手につくスポンサーの活動がより活発になっていけばいいなと思います。例えばいま「ウイイレ」のプロ選手にはコナミさんがスポンサーについています。また、対戦格闘ゲームであれば、そのメーカーさんであったり、コントローラーのメーカーさんなどがスポンサーについたりすれば、選手個人がその年の試合で成績が振るわなかったとしても、最低限支えていくことが可能になります。

――確かにその通りですね。昨今のゲームメーカーの動きを、どう見ていますか。

 実はゲームメーカーの中でeスポーツ専門の部署ができて取り組めているのはバンダイナムコさんぐらいなんです。どういう部署かというと、さまざまなゲームを通じてeスポーツの大会を開催してもっと盛り上げようというのが狙いなんですけど、普通のメーカーだとそういう部署としては独立させず、広報部などが宣伝の一環として取り組んでいるケースがまだまだ多いようです。


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