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『ソニーはそれでもプレイステーションで稼がなくてはならない訳という日経記事』が掲載中。



ソニーはそれでもプレイステーションで稼がなくてはならない訳という日経記事が掲載中。PS4がピークアウトして、次のPS5につなげる意味合いが大きくなる中、どういうかじ取りをしていくのかというのを強調している内容ですね。


 ソニーは4月26日、2020年3月期の連結営業利益(米国会計基準)が前期比9%減の8100億円になる見通しだと発表した。19年3月期まで2期連続の最高益を更新してきた勢いにいったんブレーキがかかる格好だ。音楽事業での一過性の利益がなくなる上、発売から5年がたつ家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)4」の販売減が響く。それでもソニーはゲーム事業で稼がないといけない理由がある。


PS4は発売から5年。次期モデルへの関心が高まる(写真:ロイター/アフロ)
 「立ち上げコストについて答えると、発売時期を話すことになる」。26日の決算会見でソニーの十時裕樹最高財務責任者(CFO)が明言を避けたのは、PS4後継機の発売時期だ。米国ネットメディアがPS4後継機のスペックを詳細に報じるなど、市場の関心も高いが、十時CFOは口をつぐんだ。


 PS4後継機の投入は20年と目されている。米グーグルや米アップルもゲーム事業に参入する方針を示しており、後継機はこうした巨大プラットフォーマーとの競争にもさらされる。9000万人以上のPS4ユーザーをつなぎとめながら、後継機でどれだけ利益を伸ばせるかは、ソニーが1兆円以上の営業利益を目指す上で重要な要素なのだ。

 カギはゲーム事業で確立した「リカーリングモデル」が握る。ハードウエアを起点に関連サービスやソフト販売で稼ぐ仕掛けだ。次世代機の投入も見据えながら、このリカーリングモデルでどう稼ぐか。さらに、ソニーにとっては、このモデルの全社展開も欠かせない。

 ソニーはすでに手を打っている。4月1日付人事がそれを象徴している。ソニーのゲーム子会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)で社長を務めていた小寺剛氏が副社長になり、副社長のジム・ライアン氏が社長に昇格したのだ。一見すると降格人事のようにも見えるが、小寺氏はソニー本体の常務を務め、ゲーム事業で確立したリカーリングモデルを全社に広げる役割を担う。

 「人に近づく」(吉田憲一郎社長)ことをビジネスの軸と据える今のソニー。セグメント別の開示でも一番先に出すゲーム事業は、「人に近づく」コンセプトを最も体現している事業といえる。20年3月期はいったん利益水準が下がるが、もう一段高みを目指すには、まずは次世代機を軸としたゲーム事業で稼ぐ力を磨けるかが勝負となりそうだ。


・・・としていて、ゲーム事業は相変わらずソニーの核ビジネスを担っており、ゲームを通じて様々なサービスとリンクさせるという意味合いがあるそうで、その辺はPS5の時代にやりたいことの筆頭のようですね。ゲーム機としてハイエンド機としての追求をする上で、どれだけPS4から進化したゲームを見せられるかがカギといえますね。


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